“書面添付制度”って何?

税理士法第33条の2に規定する“書面添付制度”と同法第35条に規定する“意見聴取制度”の総称です。

書面添付制度とは?
申告書を作成した税理士や税理士法人(以下「税理士等」と言います)自身が、「計算」し、「整理」し、「相談に応じた」事項を記載した書面を、申告書に添付して提出することです。

意見聴取制度とは?
⇒課税庁(税務署や国税庁を言います)側が税務調査を事前に通知する前に、上記“書面”に記載されている事項については、記載した税理士等に「意見を述べる」機会を与えなければ“ならない”ことを言います。
その他、更正処分前や不服申し立てに係る調査に関しても同じです。

メリットは?
①臨場調査(納税者の本店やご自宅等に調査担当者が訪問し、調査等を行うことを言います)“前”に、税理士が説明等を行い、課税庁の疑問を払拭できれば、『現時点では調査に移行しない』旨を書面により通知されます。
②意見聴取の際に判明した事実等により修正申告を行った場合、“更正を予知した修正申告”や“事前通知後の修正申告”にはあたらない為、過少申告加算税は課されません。