延納や物納は誰でもできるの?

条件が揃えば、どなたでも受けられます。

因みに、条件とは次のとおりとなります。

①延納
イ)相続した現預金と、もともと持っていた現預金の合計から、相続により承継したものも含めた全ての債務や負担した葬儀費用などを引きます。
ロ)相続した事業の収入と、もともとの収入の合計を算出します。
ハ)相続税以外で負担することが予想される税金(所得税・住民税・固定資産税・都市計画税・社会保険税等)や経費を算出します。
ニ)以上のことからまず“三ヶ月分の”生活費(決められており、扶養者の有無で増減します)を除いた“余剰資金”をいったん納税し、納税しきれない税金が有る場合には、延納という事で分割して納税することが認められます。
ホ)延納の“期間”は、遺産の内容と、ロとハの差額から生活費(これも決められてます)を控除した金額を基に決められます。
ヘ)延納の際には、その税額に相当する担保を国に提供することとなります。 境界があいまいな土地などにつきましては変更を求められるなど、しっかりと査定されてから延納が許可されます。 なので、申請から許可・却下まで標準で三ヶ月、特段の事情がある場合には六ヶ月かかります。 却下された場合には、申告期限から納付日までの“利子税”(却下の日から完納日までの期間は“延滞税”)が本税と別途かかります。
以上、簡単ですが延納の仕組みとなります。

②物納
物納は簡単で、①の延納でも納税しきれないことが明らかな場合に認められます。
なお、物納する財産には優先順位がついており、上位の財産から求められます。

以前は、特に明確な要件や手順などなかったのですが、平成18年以降に法律により明確化されました。
つまり、延納や物納などしてほしくないというのが国の本音ということです。
逆の見方からすると、拒否するのも明確な理由が必要になるということなのですが。

相続税はある意味国にとって“臨時収入”であり、納税の手段につきましては悩ましいところです。
国はしてほしくなくても、納税者(相続人)にとってそれしかなければ当然選択します。
納税手段については、できるだけ早くから慎重に検討する必要があります。