平成29年度税制改正大綱(その1)

今年の税制改正大綱(平成29年度)は、予定通り12月8日に発表されました。
年末or年明け解散がささやかれ、遅くなるかと思ったのですが、そのような話もどこ吹く風と言うような感じですね。
なお、これはあくまでも自民党と公明党がまとめただけなので、来年の通常国会にて審議・可決された後に法令として成立しますので、あくまでも平成29年以降の適用となります。

内容自体は、「配偶者控除の撤廃」までは突っ込んで提案しきれず、マスコミから発表されていましたとおり、所得上限と配偶者特別控除の“拡充”が書かれております。
今までは、配偶者の給与総額(収入が給与のみの場合)が103万円以下(給与所得控除後38万円以下)であれば38万円を控除でき、103万円を超えても141万円以下(給与所得控除後76万円以下)であれば収入に応じて3万円~38万円が控除出来ていました。

因に、青色事業専従者給与を1円でも受け取っていたり、専従者控除の対象となっている場合には、そもそも配偶者控除や扶養控除の適用はありません。
(範囲に制限はありませんので、いかなる人の扶養にもなりません)

まず、居住者(配偶者控除の適用を受ける人)所得の上限が設定されました。
合計所得金額が1,000万円を超える方は適用が無くなり、1,000万円以下でも900万円を超えると控除額が減少することとなりました。

なお、合計所得金額とは、給与の総額から“給与所得控除額”を控除したものに、その他の収入を合計したものです。
例えば、上場会社株式の配当を申告したり、満期保険金が控除対象の掛金総額を50万円超上回ったり、競馬やパチンコの収入が思ったより多かったりなどすると、プラスされる金額が増えます。
あと、自宅を売却したが、利益が3,000万円以下なので「大丈夫、関係ない」と思った方は要注意です。
自宅の3,000万円控除は、合計所得金額を計算した“後”で引きますので、自宅の売却益は必ず考慮する必要があります。
また、給与の源泉徴収票に書かれている“所得控除額”も同じです。
源泉徴収票には必ず『合計所得金額』と書かれた枠がありますので、その枠内の金額と他の収入を考慮する必要があります。
もちろん、配偶者の方の合計所得金額の判定も同じです。

話を戻しますと、配偶者特別控除額の適用範囲が、188万円以下(給与所得控除後123万円以下)であれば、収入に応じて増減するのですが、控除できるようになるようです。

では、年末調整で、配偶者の収入が給与のみと思って会社に報告していたところ、後日保険の満期があることがわかったときはどうすればよいのでしょうか。
年末調整も終わっており、会社に報告しにくいとお思いの方もおられるかもしれません。
その時は、あせらず3月15日までに確定申告をすれば問題はありません
特に寄付金控除(ふるさと納税のワンストップ特例を除く)や医療費控除等は年末調整では対応できませんので、確定申告する必要がありますので、それと合わせて正しく申告してもよいでしょう。