配偶者控除と基礎控除

9月ともなりますと、年末に向けて“税制改正の大綱”の取りまとめに向けて活動が活発となります。
その過程で、いろんな情報が漏れ聞こえたり発表されたりします。

先日の報道発表で、高所得者の優遇である「配偶者控除」と「基礎控除」を見直そうという動きがあるようです。
これらは“所得控除”で、所得からそれぞれ38万円(住民税は33万円、配偶者が70歳以上の場合などは増額)された後に、税率がかけられ税金の計算が行われます。

給与所得を基にもう少し具体的に申し上げますと次の通りとなります。
(簡潔に説明する為、社会保険料などは考慮しておりません)

パターン1) 給与収入が300万円の方
収入金額300万円-給与所得控除額108万円=192万円
192万円-配偶者控除額38万円-基礎控除額38万円=116万円
(195万円以下なので所得税の税率は5%)
所得税額:116万円×5%=5.8万円

パターン2) 給与収入が5,000万円の方
収入金額5,000万円-給与所得控除額230万円(H29以降は220万円)=4,780万円
4,780万円-配偶者控除額38万円-基礎控除額38万円=4,704万円
(4,000万円超なので所得税の税率は45%)
所得税額:4,704万円×45%-控除額479.6万円=1,637.2万円

何が言いたいのかと言うことですが、パターン1の場合、配偶者控除と基礎控除による所得税の軽減効果は76万円×税率5%=3.8万円であり、パターン2の場合には76万円×税率45%=34.2万円となり、高所得者ほど効果が大きい(9倍)ので不公平だということを基に、『見直そう』と言うことになったようです。
“財務省”が一番声たかだかに叫んでいるような気がするのは私だけでしょうか。