遺言について(6) ~遺贈の放棄(2)~

今回は、遺贈の放棄の続きです。
包括遺贈について書いてみます。

包括遺贈とは、読んで字のごとく遺産を包括して遺贈することです。
例えば、「遺産(財産と債務)全て」とか「遺産の何分の一」と言うように、遺産を特定するのではなく、包括的に渡すことです。
もちろん、遺贈を受ける方は生存しておられれば相続人に限らずだれでも構いません。 胎児でも遺贈を受けることは可能です。
但し、欠格(民法第891条)に該当する場合には、遺贈を受ける権利はありません。

では、包括遺贈を放棄する場合にはどのような手続きを行わなければならないのでしょうか。
民法第990条では「包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。」とされています。
つまり、相続放棄と同じ手続を行う必要があるということです。
家庭裁判所へ相続(包括遺贈)放棄の申述申し立てを行い、その調書をもって遺贈義務者へ通知するという手続きが必要になってきます。
特定遺贈と異なり、相続人としての権利義務の問題もありますし、期間の制限もあります。
手続きを行うのであれば早急に検討する必要がありますので、注意しましょう。

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