遺言について(5) ~遺留分(5) 対策(続き)~

今回は、遺留分の“対策”の続きについて書きます。

ずばり、遺留分の”放棄”です。

遺留分の放棄は、生前中でもできます。
相続の放棄は、相続発生後でなければできませんので、これが大きな違いです。

手続き方法は、被相続人“となる人”の住所地を管轄する家庭裁判所へ、申立を行います。
例えば、(非嫡出子がいる)夫が妻の遺産に対して生前中に遺留分の放棄を行う場合、妻の住所地を管轄する家庭裁判所にて手続きを行うということです。
800円分の収入印紙が申立の手数料となります。

申立には、遺留分の放棄をする人・される人両方の財産目録の提出を要請されます。
そのほか、簡単な理由などを聞かれます。
許可審判の申立というと、法廷に呼び出されるのではないかと心配される方もおられますが、そんなことはないようです。
裁判所からの問い合わせにスムーズに対応できれば、大体一ヶ月ほどで手続きが完了していました。

注意点としましては、一度放棄してしまうと、なかなか撤回できないことを十分承知しておく必要があります。
気まぐれと言う理由では、撤回できません。
詐欺・脅迫・錯誤等、民法には無効を主張する為の理由が挙げられていますが、これらの立証は簡単ではないと思います。

結局、重要なことは専門家に相談しましょうと言うことです。

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