遺言について(3)

前回まで、代表的な自筆遺言と公正証書遺言について紹介しました。
今回は、遺言について基本をおさらいしたいと思います。

まずは、遺言書でできることをピックアップします。
①遺言者が亡くなった時に、だれに引き継いでもらうかを定めることができます。
②祭祀承継者を定めることができます。
③“もしも”の時に備えて、後継者が遺言者より先に死亡している場合を想定することができます。
④遺言執行者や祭祀承継者の先死亡も想定することができます。
⑤遺言により自分の遺産を引き継いでもらうのは、親族に限定されません。
⑥遺言者が死亡した場合、利害関係人全員の同意があれば、相続人間の遺産分割協議により遺産分割することも可能です。
⑦遺言により、相続人を“排除”することも(可能性は限りなく低いですが)可能です。
⑧平成22年4月以降の遺言については、保険金の受取人の変更も可能(保険契約者の相続人が通知する必要あり)です。
(保険法が平成22年4月1日に施行され、その44条にて初めて定義されたので、施行以前の遺言に関しては変更はできないものと私は解釈しております)
⑨付言として、相続人や受遺者の方々へお気持ちを書き残すことができます。
⑩遺言書は何度でも作成できます。 最も日付が新しいものが有効となります。
⑪遺言は、一部の財産についてのみ行うこともできます。

遺言書でできないことは次のものが考えられます。
①遺言により遺産を相続・遺贈された方が亡くなった場合の、その遺産の行方については定義できない。
②先死亡を記載していない場合、遺言者より先に亡くなられた方が受け取るべき遺産については、その部分のみが無効となる為相続人間にて遺産分割協議することとなる。
③複数遺言がある場合、相続人にとって都合のよいものだけ有効とすることはできない。
④特段の指定がなければ、遺言執行者は第三者に遺言執行を委任することができない。
⑤遺言作成後に取得した財産で、遺言書に定められていないものは、相続人間にて遺産分割協議することとなる。
要は、遺言書に書かれていないことはどうしようもないということです。

以上の“できること”と“できないこと”を踏まえ、注意して作成する必要があります。
なお、死亡後の遺産の行方について指定したい場合には、“信託”を使えば解決することがあります

わからないことがあれば、ぜひぜひ当事務所へご相談ください。
初回相談は無料なので、ご安心ください。

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