遺言について(2)

今回は2回目で公正証書遺言について書きたいと思います。

前回は”自筆”遺言として、ご自身が書き残すパターンについてメリット・デメリットを書きました。
(デメリットは、まだまだたくさんあります)
勿論、どう思うと聞かれた際に『禁止だ』等と言うわけもなく、聞かれれば「おすすめはしません」と答えるだけです。

では、公正証書遺言とは何でしょうか。
これは“公証役場”という、いわば法務局の出先機関のようなところで、公証人にお願いして作成します。
(信託銀行に“お願い”して作ってもらうものではありません。)

メリットは
①公証人が作成したものなので、家裁への検認の申し立てが不要で、相続開始直後より有効となる。
(公証人の作成した文章は法律的に間違いはないと定義されているため)
②遺言の内容について、無効となる可能性が限りなく低い。
(意識がほぼない状況で作成された、極めて複雑な公正証書遺言が無効とされた事例ぐらいしかありません)
③公正証書遺言の“原本”は、公証役場が長期間にわたり保管してもらえるので、紛失しても安心。
(法律上は、20年となっていますが、現実では遺言者が120歳まで保管(大阪の公証役場)されるらしいです)
(決して、信託銀行などが原本を保管しません)
④公正証書遺言作成後、謄本(公証役場が作成した遺言のコピー)を2部もらえます。 紛失しても用紙代はかかりますが謄本を追加でもらえます。
(この謄本で相続手続きを進めます)
と言うところでしょうか。
すぐに思い浮かぶだけでもこれだけあります。

では、デメリットはと言うと、あえて言えば次のようなものが有ると思います。
①公証人手数料令という政令(法律に準じるもの)で定められた報酬を支払う必要があります。
②公証役場はなじみがないため、中に入るハードルが高い。
③作成時に親族外の証人2人が必要(公証人に頼めば、あっせんしてくれます)
と言うところでしょうか。
勿論、当事務所でも公正証書遺言作成のサポートを行っておりますので、ぜひご相談ください
初回相談は無料です。

次回は、遺言自体の基本(できること・できないこと等)について書きたいと思います。

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遺言について(1)