贈与について(8) ~税制改正要望~

贈与について、今回は8度目の投稿です。

今回は、税制改正要望についてです。

現在、来年度予算の概算要求がかたまり一般会計の総額が3年連続で100兆円を突破したというのは周知の事実です。
また、並行して税制改正要望が8月末にまとめられる予定です。
基本的に、年末に税制改正大綱が閣議決定され、法律等が改正されるのですが、その前々段階として各省庁が財務省に対して、「自分の管轄に係る税金について見直してよ」という要望を投げかけるものです。
もちろん、すべてが認められるわけはありません。

新聞によると「自動車税の免除」や「教育資金贈与の拡充」が取沙汰されています。

自動車税の免除については、三菱自動車等の燃費偽装問題もあり、難しそうですね。

教育資金贈与の拡充については、文科省・厚労省・金融庁などが声を上げているようです。
現在、直系卑属(子や孫など)しか認められていない教育資金贈与の非課税(最大1,500万円)を、血のつながらない“貧困児童”への贈与も対象にするとのことです。

もしこれがこのまま進むのであれば、さらなる問題が続々と出てくる気がするのは私だけでしょうか。
例えば、次の4つが疑問に浮かびました。
①何をもって貧困児童とするのか。親のいない子供のみか、もしくは収入のない親の子供か?
②贈与をしてもらった子供と、もらえなかった子供の格差(精神的なもの)からトラブルが  起こらないか?
③使い切れなければ贈与税を払えばよいという考えだけでは、不公平感が残らないか?
→つまり学校や大学へ真面目に通い勉強して使い切った人と、まともに通わず中退して手許に 資金を残した人の間で不公平感は出ないか?
④華道や茶道などの習い事に対する費用の支出も、不公平感が残らないか?
時間をかけて検証すると、もっともっと矛盾点が見つかると思います。
高齢者が抱えているお金を引き出させればよいという考えだけが先行しているような気がします。

教育資金贈与よりも、奨学金制度の見直しをいぞぐべきだと思います。
透明性の高く政府が監督する財団を設立し、税金と無利子非課税国債等を活用して資金を確保し、学費のみならず生活費の援助をしてあげた方が良いと思うのですが・・・。
(なんたら委員会の司会者がわかったようなことをブツブツ言っているのですが、要は無利子非課税国債は居住者への納税猶予措置とすれば非居住者への無税の資金流出も防げるのでは?と思うのですが)

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贈与について(7) ~借地の解除~