贈与について(12) ~広大地評価~

贈与について、今回は12度目の投稿です。

今回は、『広大地評価』についてです。

広大地評価とは、ある一定規模を超える土地を相続もしくは贈与した際のその税計算を行うために評価するその手法の1つです。
一定規模を超える土地とは、伊丹市の場合、三大都市圏で且、殆どが市街化区域にあることから、500㎡以上で一定の条件を兼ね備えた土地となります。
(道路に沿って細長い土地やマンション適地などは認められません)。

平成6年から財産評価基本通達として公表されてきました。
当初は、有効宅地化率(評価対象の土地の面積から、道路などの公共公益的施設用地を除外したものの割合)を使って評価しておりました。
平成16年からは広大地補正率を使って評価するようになりました。
これは、不動産鑑定士が用いていた「面大地」の評価手法を基に簡便計算できるようにしたもののようです。
当初の評価手法と比較し、減額が極めて大きくなる傾向となるため、適用の可否判断について関東を中心に課税当局とよくトラブルになっているようです。
(マンション適地と言っても、容積率以外は基準があいまいなど)
そして、来年の平成30年からは“規模価格補正率”を用いて計算することとなります。
残念ながら評価額は高くなる傾向にあるようです。
どのくらい高くなるかというと、土地の所在や形状によって大きく変わるので何とも言えません。
(平成16年通達では、適用があれば形状など関係なく路線価と地積のみで計算できた)

今年もあと1か月半です。
平成16年通達の評価に基づく贈与をお考えの方は、急いだ方が良いのかもしれません。
但し、適用可否などについては、事前に専門家に相談しましょう。

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贈与について(11) ~贈与の証明~