贈与について(11) ~贈与の証明~

なかなか更新ができず申し訳ございません。
確定申告も酣(たけなわ)ですね。
私も、確定申告会場の税務相談応援に駆り出されています。
2月16日は大変でした。
来場された方で、会場があふれかえっていて、午後過ぎには受付を終了されていたみたいです。

2月16日~3月15日の期間に申告しなければならない方は、基本“納税される方”です。
医療費控除などの還付申告は、5年以内であれば可能なので、わざわざ混雑しているところへ出かけなくてもと落ち着いておられる方もいます。
と言っても、返してもらえるのであれば、早めがよいですよね。

さて、贈与について、今回は11度目の投稿です。

今回は、贈与の証明です。

前述の確定申告会場ではないのですが、次のような相談をもらいました。
「111万円贈与して、贈与税を千円納めれば、贈与について税務署から一切クレームは来ないか?」
答えは
『たとえ申告して納税しても、贈与の証明とは一切関係ない
です。
以前にも書きましたが、“贈与”とはある財産をあげることです。 見返りを求める贈与(負担付贈与)もありますが、基本的には“あげる”ことです。
申告とは、もらった人が相続税法に定められた方法で申告し納税するだけです。
全く別次元の話です。
もちろん、基礎控除額を超える場合や特例の適用を受ける場合には、申告と納税はやらなければならないのですが、あくまでも“贈与が成立”していることが大前提です。 それ以前に贈与が成立した証明を行っておかなければならないということです。

ちなみに、税務調査などで過去の贈与行為が否認された(なかったものとされた)場合、更正期限の6年間分は返還されるでしょうが、それ以前の贈与税は返還されません

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贈与について(10) ~法人への贈与~