貸倒損失

今回は、法人の貸倒損失について考えてみましょう。
ただ、一口に貸し倒れ損失と言っても、色々な状況が考えられます。
その中でもよくある2つのパターンを検討してみましょう。

①家賃その他売上に係る債権(未収入金)の回収が滞った場合。
 この場合、貸し倒れ処理は厄介と言わざるをえません。
 法人税においては、実務上、基通9-6-1~3の3要件のいずれかに該当していないかを検討します。
 9-6-1:金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ
 9-6-2:回収不能の金銭債権の貸倒れ
 9-6-3:一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ
 全てにおいて共通することですが、身内(同族関係があるなど)同士で貸倒れ処理した場合、一般の“寄付金”となる場合があります。 そうすると、損金算入には制限がありほとんど損金算入できないと考えた方が良いでしょう。
 9-6-1は、更生計画認可の決定又は再生計画認可の決定などで債権の切捨てが決まった場合です。
 9-6-2は、債務者の資産状況・支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合です。 ただ、よほどの状態でなければ認められません。 一番ハードルが高いと言えるでしょう。
 9-6-3は一定条件を満たせば、備忘価格である1円を残して貸倒れとして損金経理することが認められるのです。 但し、継続的に取引があった債務者が売掛金を滞納した場合などで、不動産取引のように一回きりの取引に関する未収金や貸付金は対象外となります。
 以上3要件について言うのは簡単なのですが、いざ証明しようとすると困難なものがあります。

②借主が負担すべき原状回復に係る費用(賠償金としての性質を持つもの)の回収が滞った場合。
 この場合、基通2-1-43を参考に処理します。
 原則は、損害賠償金の額を、その支払いを受けるべきことが確定した日の属する事業年度の益金に算入します。
 例えば、故意に傷つけられた箇所の原状回復工事を貸主が行い、借主が全額負担することとなった場合の仕訳は、次の2つを同時に行います。
 修繕費〇〇〇/現金・預貯金〇〇〇
 未収金〇〇〇/雑収入〇〇〇
 〇〇〇は同額なので、その事業年度はプラスマイナスゼロです。
 但し、借主が約束通り支払わなかった場合、貸し倒れ処理をすることとなりますが、①の9-6-3の適用はありません(売上債権ではない為)
 厄介です。
 なので、例外として、賠償金を実際にもらい受けた日に益金計上することも認められております。 この場合、原状回復費用は、保険等により補てんされる額を除き、発生した日(原状回復が完了し引き渡しを受けた日)の属する事業年度に損金計上することとなります。