相続税の申告書の添付書類

平成30年4月1日以降に提出する申告書から、添付書類の適用範囲が拡大されました。
因に、相続開始日とは関係ありません。

何が変わったかというと、相続人を確定するための書類です。
相続人は、基礎控除額や死亡保険・死亡退職金の非課税枠の確定もさることながら、相続人でなければ適用が無い規定(死亡保険・死亡退職金の非課税の適用、小規模宅地等の特例の適用、債務・葬式費用の控除、相続税額の2割加算、その他もろもろ)の適用者の確定など、とても重要な情報となります。
平成30年3月末までは、「戸籍の謄本」のみだったのですが、4月1日以降は次の3つの中から選択することとなります。

①「戸籍の謄本」で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの
 ⇒被相続人の生れてから亡くなるまでの戸籍(除籍・改正原戸籍含)と、相続人全員の戸籍
②図形式の「法定相続情報一覧図の写し」
 ⇒注意点として次の2点があります。
  ・子の続柄が、実子又は養子のいずれであるかがわかるように記載されたものであること
  (元々、4月1日以降に法務局へ申請されたものは、原則続柄を記載します)
  ・養子がいる場合には、その養子の戸籍謄本もしくは抄本(コピー可)の添付があること
③①又は②をコピー機で複写したもの

②の“写し”とは、皆さんがコピーしたものではなく、法務局に保管されている原本を法務局にてコピーしてもらい、原本と同じであることを証明してもらったものを言います。
つまり、法務局からもらったものそのものです。
なぜそのような表現になるのかというと、あくまでも原本は法務局にある1通のみで法務局が管理・保管しているものなので、我々が目にするものはその“写し”のみとなる為です。
コピーすると、③となります。

とにかく、いままでは戸籍の原本の提出(もちろん、一度提出した書類は戻ってきません)が求められておりました。 
名義変更等の相続手続き分以外に税務署への提出用として余分に請求するか、申告期限までに慌てて名義変更していたのですが、4月1日以降は余計な負担が無くなるという意味で、この改正は大正解だと思います。