相続放棄を行うための期間について(続き)

相続放棄を行うための期間について の続きです。
今回も、3カ月を超えて相続放棄ができるケースを見てみましょう。

前回は、相続財産が全く存在しないと信じたケースについて書きました。
では、相続財産があることは知っていたが、債務(借金)の存在については知らなかったケースについて検討してみます。

例えば、相続人が複数おり、その中に被相続人と同居して生活を共にしていた人がいたとします。
相続が発生し、被相続人の遺産も把握していたが、疎遠であったため同居していた相続人が全ての遺産を相続することに同意しました。
ところが、被相続人が連帯保証人となっており、3ヶ月をはるかに過ぎてから、弁済を請求された場合、相続放棄を行うことができるかどうかという問題です。

前回の判例では、相続財産の存在を知っているので、延長できなさそうですが、実はできる可能性があるようです。
特に、実務では認められるパターンが少なくないとのことです。

注目すべき判決の一つに、大阪高裁平成10年の判決があります。
遺産分割協議が成立後、被相続人が連帯保証債務を負担していると知らされ、相続人らが調査した結果、確かに保証債務があることが判明し、直ちに相続放棄の手続きを行ったが、家庭裁判所は申述受理申立てを却下したようです。
遺産分割協議=法定単純承認が行われた後に相続放棄の申述申立てを行ったことを不適法と判断したようです。
これを不服として抗告(異議申し立て)を行ったところ、遺産分割協議が要素の錯誤により無効と判断され、申述を受理すべきかどうかは諸般の事情につき更に事実調査を遂げた上で判断すべきとして原裁判所へ差し戻したというものです。

要約するとこうなるのですが、諸般の事情とは相続人らの遺産分割協議時の話し合いの内容等も含まれるようです。
わかっていれば誰もが直ちに相続放棄の手続きをしていたに違いないと想像ができる情報が開示されていたかどうかと言うところでしょうか。
上記の場合では、主たる債務者は相続人の一人で、被相続人が連帯保証人であることを行儀の際に説明していなかったようですね。

このテーマに関連して、相続放棄の申述が無効となった事案についても、後日検討したいと思います。

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