相続手続きについて、進展があるかもしれません

この頃、相続登記が行われず所有者が不明の土地や空地が問題であることが、TV等のマスメディアにて特集されているのを見かけます。

法務省は、少しでも改善するために『法定相続情報証明制度』の新設を予定(平成29年5月頃)しているとのことです。
(週刊税務通信・No.3417)

<現状>
名義変更を行う場合、“遺産分割協議書”や“遺言”等の権利義務に関する書類と共に戸籍関係書類等(被相続人の出生から死亡までの戸籍と、相続人全員の戸籍や、住民票・戸籍の附票など)を入手し、法務局や銀行・証券会社等の全てに原本を其々提示する。

<問題点>
近年では、返却を希望すると原本を返してもらえるが、金融機関によってはいまだに『印鑑証明書は原本が必要』と言うところもあります。
また、返してもらうにしろコピーをとられるので、戸籍のチェックとコピーで長時間(ひどいときには2時間)ロビーで待たされる時もあります。
勿論、反対の立場からすると、全て確認しなければ責任問題となりますが、昔の戸籍は読みにくく作業がはかどらないという問題点がありました。

<制度の目的>
まず、法務局に戸籍関係書類等と法定相続情報を提出すると、『証明文付きの法定相続情報の写し』を登記官から交付され、この“写し”を使えば数十枚にもなりかねない戸籍等の原本を提示することなく手続きを進められ、確認の手間が省けるので時間短縮につながるということは、きわめて大きなメリットと言えるのではないでしょうか。

<問題点>
銀行や証券会社などがどこまでこの制度を認識し、また、国税当局が申告書の添付書類として認めるかどうかが未知数です。
あと、証明文付きの法定相続情報の写しについて、申請の代理権はどうなるのか(税理士や行政書士も認められるのか)非常に気になるところです。