特別養子縁組

本日の新聞に「法務省が、6月4日に開催された法制審議会の総会において,民法の特別養子縁組に関する規定の見直しについて諮問」という記事が掲載されておりました。
この特別養子縁組とななんでしょうか。
民法第817条の2(特別養子縁組の成立)に定義されております。
大きなちがいとしまして
①実父母の同意の基、家裁の決定により養子縁組が成立
②原則として養子は6歳未満(例外として8歳未満)
③養子縁組後、実父母との親族関係は終了
④6月以上の監護(監督保護)期間を考慮して縁組
⑤養子の利益のために特に必要があるときに離縁が認められる
⑥戸籍上、実親は記載されず、続柄は養親の「長男」「長女」などと記載
があります。
厚生労働省が対比表を公開しておりますので、よろしければこちらをご覧ください。

さて、この特別養子縁組についてですが、今年(平成30年)4月1日に「民間のあっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」が施行されたのはご存知でしょうか。
いままでは、あっせん業は第二種社会福祉事業の“届出”で出来ていたのですが、新法の成立により許可制度を導入し、適正な運営と児童(養子)の最善の利益を最大限に考慮して縁組を行うようにとされました。
当たり前の話ではないでしょうか。
今更このようなことを法制しなければならないということは、それ以前はどのような運用がされていたのか、考えただけでも恐ろしいです。

次に、現在というかこれから見直しを進めようとしているのは、②の養子の年齢の引き上げを中心に制度の見直しを進め、特別養子縁組制度の利用をもっと身近なものにしたいという思惑(あっせん業者の仕事を増やすため?)があるようです。
現在、日本国内において特別養子縁組は年間500件程度にとどまっているようです。
いざとなって、実父母が親権を手放すことを渋るのが大きな要因の一つのようです。

そもそも、『専ら子の利益を図るための制度』として創設されたものである為、実父母の都合より子の実情を最大限配慮すべきなのでしょうが、それよりも家裁が責任をとりたくない(→とにかく実父母が養育することが望ましい)という点が一番制度の運用の障壁になっているような気がするのですが・・・。