消費者契約法の一部を改正する法律

先の6月8日に、『消費者契約法の一部を改正する法律』が参議院にて全会一致で可決されました。
公布日は6月15日で、その一年後である平成31年(2019年)6月15日より施行されます。

改正の目的は「消費者と事業者の交渉力等の格差に鑑み、消費者契約に関する被害事例等を踏まえ対応」することでした。
元々、平成28年改正の際の特別委員会の付帯決議の中に「今後の検討課題について必要な措置を講ずる」とされており、事例を基にブラッシュアップしたものとなりました。

尚、消費者保護のための法律なので、あくまでも適用対象者は一般消費者です。
法人と個人事業者、若しくはそれぞれ同士が事業の一環として行う行為については関係ないと言ってよいでしょう。

主な柱は3点あります。
①取り消しうる不当な勧誘行為の追加等
②無効となる不当な契約条項の追加等
③事業者の努力義務の明示

です。
特に①の不当な勧誘項については、5項目が挙げられることとなりました。