消費者契約法の一部を改正する法律 その2

平成31年(2019年)6月15日より施行される『消費者契約法の一部を改正する法律』についてです。

今回は、「取り消しうる不当な勧誘行為の追加等」についてです。

正しくは、第4条(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取り消し)の第3項の事業者が消費者に対して行った行為が影響を及ぼして行った契約行為のうち、取り消しが可能な行為として大きく4項目追加されました。
また、第2項の不利益事実の不告知について、重大な過失が追加されました。
①社会生活上の経験不足の不当な利用
 (1)不安をあおる告知(第三号)
 (2)恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用(第四号)
②加齢等による判断力の低下の不当な利用(第五号)
③霊感等による知見を用いた告知(第六号)
④契約締結前に債務の内容を実施等(第七号,第八号)
⑤不利益事実の不告知の要件緩和(第2項追加)

①(1)は、進学・就職・結婚・生計その他の社会生活上の重要な事項や、容姿・体型その他の身体の特徴又は状況に関する重要な事項について、不安をあおって勧誘する行為ですね。
②は、当然のことながら認知症のみならず、年を取って自分の体力・判断力の衰えについて不安を抱えておられる方に付け込んで勧誘する行為でしょう。
③は言わずもがな霊感商法というやつですね。
④は、文字だけではわかりづらいのですが、消費者庁から例示されているのは「注文を受ける前に消費者が必要な寸法にさお竹を切断し、代金を請求」する行為です。 これもよくあるトラブルですね。
⑤は、今までは例えば「日照良好と説明しつつ、隣地にマンションが建つことを故意に告げず、マンションを販売」する行為が該当していたのですが、その“故意”に『重大な過失』が追加されました。
つまり、業者は責任をもって周辺の開発状況を事前に調査し、その結果を重要事項として説明しておかなければ、この⑤に該当する可能性があるということですね。