法人税の納税期限

法人税の納税期限をご存知ですか?
申告期限・納税期限は、事業終了日の翌日から2ヶ月(正確には、事業年度終了の日の翌日から2ヶ月を経過する日)です。
但し、絶対かというとそういうわけではありません。

無申告加算税と延滞税を負担する覚悟(その他青色申告や特例適用が吹っ飛ぶでしょうが)があれば、いつ提出・納税してもかまいません。
でも、加算税や延滞税は、まあもったいないですね。
期限内の申告と納税は大事だと思います。

あと、1ヶ月延長することは可能です。
なぜかと言うと、会社法におきまして、株主総会は3ケ月以内に開催するものとされているためです。
さらに言うと、法人税は株主総会で計算書類が決議された後でなければ、計算できません。
これは上場・非上場関係ありません。
なので、株主総会に合わせて申告・納税期限の延長が認められるというわけです。

但し、延滞税ではなく利子税を本税とあわせて納税することとなります。
あくまでも、2ヶ月が期限であり、それを超えると何らかの利息の支払は必要となります。

では、延滞税と利子税の違いはなんでしょうか。
それは損金算入が認められるかどうかです。
利子税は、延滞税と異なり損金経理ができます。

あと、上場会社などは今月が株主総会がピークとなります。
従って、申告書は総会後でなければ退出できないのは前記のとおりです。
しかし、納税額は数百億円も珍しくありません。
そうなると、利子税と言っても普通の感覚ではとんでもない額になりかねません。
どうするのかと言いますと、2ヶ月以内に仮決算を行い、法人税を予納しておくのです。
そうすることで、少しでも利子税の負担を減らすのです。