民法(相続法)の改正がやっと進みました。

本日は七夕ですね。
と言っても、伊丹は終日雨のようで、星空は全く見えません。
一昨日からの豪雨で、市内にも各所で避難勧告が発令されております。
明日の朝までは降り続くようなので、注意が必要ですね。

さて、下の法務省提出法案の内『民法の一部を改正する法律案』が6月13日に可決されたことは先日報告しました。

・裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
・人事訴訟法等の一部を改正する法律案
・商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
・民法の一部を改正する法律案
・民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案
・法務局における遺言書の保管等に関する法律案

相続法関係と遺言関係につきまして進展がありました。

民法の一部を改正する法律案 参議院審議終了:6/13/参議院審議結果:可決
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案 参議院審議終了:7/6/参議院審議結果:可決
法務局における遺言書の保管等に関する法律案 参議院審議終了:7/6/参議院審議結果:可決

全て可決されました。
但し、官報による告示(公布)は週明けになると思われます。
従いまして、法律の施行日はそれから明らかになりますが、公布から1年以内に施行日を定めるとされているので、その他の法令との整合をとると、来年の4月1日が順当なところではないでしょうか。

で、今朝の新聞を見てびっくりしました。
たとえ話なのですが、住宅の評価額2,000万円に対し、配偶者居住権が1,000万円と書かれており、パッと見ただけでは『配偶者居住権』の権利の価額が半分であることが決まっているように思えるためです。
もっと注意書きが必要ですよね。
あと、税務上の優遇規定である配偶者への贈与についても、説明があまりにも不足しております。 「いままでは無意味だったが・・・」とのみ書かれており、何が無意味だったのか(特別受益と解されていたこと等)の説明があまりにも不足しており、いろんな誤解が生まれます。

新聞記者は、理解していないのに記事を書いている節が多々あります。
まずは鵜呑みにせずに専門家へご相談ください。

<関連ブログ>
民法改正案