民法改正案

債権法関係の民法が昨年改正され、平成32年4月1日をもって施行されるのは以前に書き込みました。
今回は、平成30年3月13日に閣議決定され国会に提出された民法改正案についてです。
新聞にも掲載されたので、ご存じだとは思いますが、改めて整理します。

法務省より、次の6点の法案が提出されました。
・裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
・人事訴訟法等の一部を改正する法律案
・商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
・民法の一部を改正する法律案
・民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案
・法務局における遺言書の保管等に関する法律案
皆様に直接関係するものといえば、下の3点ではないでしょうか。

ただ、国会が空転している中、どこまで真剣に審議するかは疑わしいですが。

「民法の一部を改正する法律案」は主に成人年齢を18歳に引き下げる法律
「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」は主に民法の中の相続法の改正
「法務局における遺言書の保管等に関する法律案」は主に遺言の保管についての改正
となります。