民法改正案の進行状況

 先日、と言っても3月なのですが、相続に関連する以下の法案が内閣(法務省)より今国会(第196回通常国会)へ提出されたと書きました。

・裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
・人事訴訟法等の一部を改正する法律案
・商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
・民法の一部を改正する法律案
・民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案
・法務局における遺言書の保管等に関する法律案

 実は、昨日税理士会の研修にて民法の一部を改正する法律案の内、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」に関する研修がありました。
 と言っても改正の経緯やパブリックコメントの中身、あと改正案に関する税務上の影響についてでしたが、中身はあまりにも薄っぺらかったというのが第一印象です。

 税務上の影響と言っても、税制上の関連法案が何も出ていないのであくまでも想像上の話でしたが、私が書き込んだ疑問点の一部を繰り返されただけで、正直つまらなかったです。
 その中で、今審議状況がどうなっているのかさっぱりわからないと講師が言っていたので、3議案について動向を再確認してみます。

         民法の一部を改正する法律案 衆議院議案受理日:3/13
                       衆議院付託年月日:4/24(法務委員会)
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案 衆議院議案受理日:3/13
 法務局における遺言書の保管等に関する法律案 衆議院議案受理日:3/13

 尚、衆議院議案受付と同時に参議院へも予備審査議案として受理されております。

 確かに、何も進展していないのが現状です。
 主に成人年齢を18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律案」のみ衆議院の委員会へ進んでいるようですが、その先の進展が全く見えない状況です。

 本当に、国会議員は何をしているのでしょうか。

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