民法改正案 「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」 その8

今回は「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」その8です。
今回は、“家事事件手続法”の「遺言執行者の解任の審判事件を本案とする保全処分」と「特別の寄与に関する審判事件」です。

(以下は簡便的に家事事件手続法内の条文番号のみ記載します)
(内容は、一言一句正確な条文案ではないことをご了承ください)
①第215条(遺言執行者の解任の審判事件を本案とする保全処分)の修正
・遺言執行者の職務の執行の停止や職務代行者の選任を家庭裁判所(もしくは高裁)が行う理由として、現行法規は「相続人の利益のため必要があるとき」とされていますが、改正案は『遺言の内容の実現のため必要があるとき』とされました。
・いまさらという感はあります。 いままでなぜ相続人だけ定義していたのか非常に疑問ですね。 ただ、法曹界の中で、我々がうかがい知ることができない濃い議論があったのかもしれません。
②第18節の二「特別の寄与に関する審判事件」の新設
・民法改正案第1050条の新設に伴うものです。
・第216条の2~第216条の5までです。
・特別の寄与に関する処分の審判事件の管轄は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所。
・家庭裁判所からの給付命令や即時抗告について定義
・家庭裁判所(もしくは高裁)は、必要があるときは、申立人からの申立てにより仮差押え・仮処分その他必要な保全処分を命ずることができる。

以上が、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」でした。