民法改正案 「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」 その6

今回は「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」その6です。
今回は『特別の寄与』についてです。 第9章として新設され、今回の改正の目玉の1つです。

(以下は簡便的に民法内の条文番号のみ記載します)
(内容は、一言一句正確な条文案ではないことをご了承ください)
①第1050条の新設
第一項:特別寄与者は、相続開始後、相続人に対し、寄与に応じた額の金銭(特別寄与料)の支払を請求することができる。
第二項:特別寄与者は、特別寄与料の支払いについて当事者間で協議が調わないときや協議することができないときなどは家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。 但し、相続開始を知った時から6ケ月以内か、相続開始後1年以内に請求する必要あり。
第三項:家庭裁判所は、寄与の時期・方法・程度・相続財際の額その他一切の事情を考慮し、特別寄与料の額を定める。
第四項:特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額(0以上のこと)を超えることができない。
第五項:相続人が複数人いる場合には、特別寄与料の額に法定相続分を乗じた額を負担する。
(特別寄与者とは、無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族であり、相続人・相続放棄をした者・欠格や廃除により相続権を失った者は対象外です。)
(第二項の、家庭裁判所への請求の期日がやや短いように感じますが、特別の寄与を請求するなら、被相続人の身近にいてすぐに相続開始を知ることになって当然と言う概念があるのかもしれません。)