民法改正案 「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」 その5の3

今回は「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」その5(の3)です。
今回は『遺留分制度の見直し』です。

(以下は簡便的に民法内の条文番号のみ記載します)
(内容は、一言一句正確な条文案ではないことをご了承ください)
⑦第1047条(受遺者又は受贈者の負担額)の新設
第一項:贈与と遺贈の減殺の順序の規定(旧条文1033条~1035条に対応)を定めたもので、特に受贈者が複数人いる場合について明記。
第二項:904条・1043条2項(新設)・1045条の規定は、第一項の遺贈又は贈与の目的の価額について準用する。
(新設ではありますが、旧条文と大きな差はありません)
第三項:1046条1項(新設)の規定により金銭により減殺の請求を受けた受遺者・受贈者は、遺留分権利者承継債務を消滅させる行為をすれば、意思表示によって負担する債務(遺留分侵害額)を消滅(もちろん限度有)させることができ、遺留分権者に対する求償権も消滅する。
第四項:旧条文1037条(受贈者の無資力による損失の負担)の移設
第五項:裁判所は、受遺者・受贈者からの請求により、第一項の規定により負担する債務(遺留分侵害額)の全部または一部の支払につき相当の期間を許与することができる。
(すぐに遺留分の弁済ができない場合には、裁判所に申し立てる必要有という事?)
⑧旧条文の1040条(受贈者が贈与の目的を譲渡した場合等)と1041条(遺留分権者に対する価額による弁償)を削除
⑨第1048条(遺留分侵害額請求権の期間の制限)の新設 ⇒旧条文1042条の修正
・「減殺」を『遺留分侵害額』と言い換えただけ。
⑩第1049条(遺留分の放棄)の新設 ⇒旧条文1043条(遺留分の放棄)を移設しただけ(文言に変更なし)
⑪旧条文1044条(代襲相続及び相続分の規定の準用)の削除