民法改正案 「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」 その5の2

今回は「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」その5(の2)です。
今回は『遺留分制度の見直し』です。

(以下は簡便的に民法内の条文番号のみ記載します)
(内容は、一言一句正確な条文案ではないことをご了承ください)
④旧条文の1031条(遺贈又は贈与の減殺請求)から1038条(負担付贈与の減殺請求)を削除。
⑤第1045条の新設 ⇒旧条文1039条(不相当な対価による有償行為)の移設と新設
第一項:負担付贈与がされた場合には、その贈与の目的の価額から負担の価額を控除して計算する(新設)
第二項:悪意の低額譲渡は、対価を負担の価額とする負担付贈与とみなす。(修正)
⑥第1046条(遺留分侵害額の請求)の新設
第一項:遺留分権利者及びその承継人は、受遺者・受贈者へ遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができる。
第二項:遺留分侵害額の算定方法。
(旧条文の1031条は「減殺を請求することができる」とだけ定められていましたが、『金銭の支払い』により遺留分の弁済を行うものとされました)