民法改正案 「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」 その1

今回は「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」についてです。
項目が多いので分割します。
まず最初は『配偶者の居住の権利』です。
これは“遺留分”に関して、配偶者の生活保障を重視してより厚遇することを目的としているというところでしょうか。

(以下は簡便的に民法内の条文番号のみ記載します)
①第1028条(配偶者居住権)の新設 ⇒旧の1028条(遺留分の帰属及びその割合)は削除
・配偶者が、被相続人の財産に属した建物に居住していた場合、条件付きでその建物の全部について無償で使用及び収益をする権利(これを『配偶者居住権』といいます)を取得する。
(例え、建物そのものが別の相続人が相続しても、“配偶者居住権”という権利が遺産分割もしくは遺贈により配偶者の帰属となった場合を言うものと思われます)
・配偶者その居住していた建物を相続等により取得した場合、他の者と共有であっても“配偶者居住権”は消滅しない。
・“配偶者居住権”の遺贈は特別受益の持ち戻し計算の対象外とする。
②第1029条(審判による配偶者居住権の取得) ⇒旧の1029条(遺留分の算定)は削除
・“家庭裁判所”は、遺産分割の請求を受けた際に、共同相続人全員の同意や、配偶者が希望し且その居住建物の所有者の不利益よりも配偶者の生活維持の為に必要不可欠と判断した場合には、配偶者が配偶者居住権を取得する旨を定めることができる。
③第1030条(配偶者居住権の存続期間)の新設 ⇒旧の1030条は削除
・原則終身。
・遺産分割協議や遺言に別段の定めがあるときや、家庭裁判所の審判において別段の定めがされたときには、その定めるところとする。
④第1031条(配偶者居住権の登記等)の新設 ⇒旧の1031条(遺贈又は贈与の減殺請求)は削除
・配偶者が居住する建物の所有者は、配偶者に対して配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。
登録免許税や登記権者(=義務者?)がどうなるのでしょうか。
・登記をすることによって、第三者に対抗することができたり(605条の準用)、妨害の停止の請求ができたり(605条の4の準用)する。
→因に、605条と605条の4は、平成29年改正によって修正・新設されました。
⑤第1032条(配偶者による使用及び収益)の新設 ⇒旧の1032条(条件付き権利等の贈与又は遺贈の一部の減殺)は削除
・配偶者居住権を行使して居住する建物について善管注意義務がある。
・配偶者居住権の譲渡の禁止
・「増改築」や「転貸」の禁止。 但し、所有者の許可があれば別。
・善管注意義務違反や増改築・転貸等が勝手に行われた場合、状況によっては配偶者居住権が消滅させられる場合がある。
⑥第1033条(居住建物の修繕等)の新設 ⇒旧の1033条(贈与と遺贈の減殺の順序)は削除
・配偶者は、配偶者居住権を行使して居住する建物について修繕をすることは可能。
・配偶者が修繕しない場合には、居住建物所有者が修繕をすることができる。
・修繕が必要な時や他に権利を主張する者が現れた時には、配偶者は所有者に対して遅滞なく通知しなければならない。
⑦第1034条(居住建物の費用の負担)の新設 ⇒旧の1034条(遺贈の減殺の割合)は削除
・配偶者は、居住建物の通常の必要費(最低限の維持費でしょうか?)を負担すること。
・(配偶者居住権がなくなった場合を想定していると思いますが)第583条(買戻しの実行)第2項の規定は通常の必要費以外の費用について準用すること。
⑧第1035条(居住建物の返還等)の新設 ⇒旧の1035条(贈与の減殺の順序)は削除
・配偶者居住権が消滅した場合には、配偶者は居住建物を返還しなければならない。
・配偶者が居住建物の共有持分を有する場合には、(配偶者以外の)所有者は配偶者居住権の消滅をもって居住建物の返還を求めることはできない。
・明渡において、599条(借主による収去等)1項と2項や621条(賃借人の原状回復義務)は、相続後に生じたものについてのみ準用する。
→因に、599条と621条は、平成29年改正によって新設されました。
⑨第1036条の新設 ⇒旧の1036条(受贈者による果実の返還)は削除
・597条(期間満了等による使用貸借の終了)1項と3項、600条(損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限)、613条(転貸の効果)、616条の2(賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了)が準用されること。
→因に、上記条文は、平成29年改正によって修正・新設されました。

配偶者の居住の権利だけでここまで膨れ上がりました。
条文の解釈上、どうかなと疑問に思うところはいくつかあるのですが、関係法令によって埋められていくのでしょう。