民法改正案 「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」 その5の1

今回は「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」その5(の1)です。
今回は『遺留分制度の見直し』です。

(以下は簡便的に民法内の条文番号のみ記載します)
(内容は、一言一句正確な条文案ではないことをご了承ください)
①第1042条(遺留分の帰属及びその割合)の新設 ⇒旧条文1028条(遺留分の帰属及びその割合)からの移設
第一項:遺留分を算定する為の財産の価額として1043条第1項を明記(もともと「被相続人の財産」としか書かれていなかった)
第二項:相続人が複数人いる場合について新設
②第1043条(遺留分を算定するための財産の価額)の新設 ⇒旧条文1029条(遺留分の算定)からの移設と文言の修正
・書き出しの「遺留分は」を『遺留分を算定するための財産の価額は』とし、文末を「控除して、これを算定する」から『控除した額とする』と修正。
(内容自体変更はなし。 控除とは、マイナスの場合は0という意味)
③第1044条の新設 ⇒旧条文1030条からの移設と項目の新設
第一項:変更なし(遺留分の計算の基準となる贈与は相続開始前の1年間。 但し、損害を加えることを知って贈与したときは、無期限。)
第二項:贈与の価額は、904条の規定(生前の贈与された財産の評価は、相続開始の時においてなお現状のままであるものとみなしてこれを定める)を準用する。
第三項:相続人に対する贈与についての第一項の適用において、「1年」を『10年』に「価額」を『価額(婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限る)』とする。
(相続人の贈与は、最高裁の判決において無期限と定められておりましたが、10年とされ、新たに対象となる財産が明記されました。)