民法改正案 「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」 その4の2

今回は「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」その4(の2)です。
今回は『遺言制度に関する見直し』です。

(以下は簡便的に民法内の条文番号のみ記載します)
(内容は、一言一句正確な条文案ではないことをご了承ください)

⑤第1000条(第三者の権利の目的である財産の遺贈)は削除
⑥第1007条(遺言執行者の任務の開始)の第2項の新設
「遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない」 ⇒今までは通知義務は無かった?
⑦第1012条(遺言執行者の権利義務)の2項を3項へ変更し、2項を新設
第一項)冒頭「遺言執行者は、」の次に『遺言の内容を実現するため』を追加
第二項)遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は遺言執行者のみ。 ⇒新設
第三項)旧の第二項(準用規定)と変更なし。
⑧第1013条(遺言の執行の妨害行為の禁止)の第2項と第3項の新設
第一項)変更なし
第二項)第一項に違反して相続人が相続財産の勝手な処分などによる妨害行為は全て無効。 但し、善意の第三者には対抗することができない。
第三項)前二項の規定は、相続人の債権者が相続財産についてその権利を行使することを妨げない。
(旧の規定は、遺言執行者がいることを知らずに遺産を買ったり、被相続人から借りたお金を返したり、被相続人から借りた借家の家賃を払ったりすると無効とみなされていたが、善意であれば無効とはならないということでしょうか)