民法改正案 「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」 その3の1

今回は「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」その3です。
今回は『遺産分割等に関する見直し』です。

(以下は簡便的に民法内の条文番号のみ記載します)
①第899条の2(共同相続における権利の承継の対抗要件)の新設 ⇒削除された条文はありません。
・900条(法定相続分・変更なし)及び901条(代襲相続人の相続分・変更なし)の規定により算出した相続分(以下、簡便的に「法定相続分」と書きます)を超えて権利の承継を行った場合には、登記・登録その他の対抗要件(名義変更ということでしょうか)を備えなければ、第三者に対抗することができない。
・上記の承継した権利が“債権”である場合について、自身の法定相続分を超えて承継した共同相続人が、その根拠である遺言書もしくは遺産分割協議書を明らかにして債務者に通知をしたときは、共同相続人全員がsの通知をしたものとみなして、上記の規定を適用する。
(つまり、名義変更を怠っていると、共同相続人の一人であった者の単独債務が滞って差押えを受けるとき、名義変更未済の不動産などの内法定相続分について遺産分割や遺言の内容にかかわらず差押えされるということでしょうか)
(第二項は、債務者へ通知が行われないのであれば、通知が行われるまでは共同相続人全員が法定相続分に従って返済を受けることになるということでしょう。 未分割の家賃債権の取り扱いが明文化されただけのような気もします)
②第902(遺言による相続分の指定)の修正
第一項)後段の「ただし、被相続人又は第三者は、遺留分に関する規定に違反することができない。」を削除
第二項)変更なし
・この記述があったので、遺留分を侵害する遺言は無効だと言う人がいたのですが、そのようなデマが無くなることを望みます。
③第902条の2(相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使)の新設 ⇒削除された条文はありません。
・被相続人の“債務”については、遺言や遺産分割の結果に係わらず、原則は法定相続分による法定相続人全員による承継(=重畳的債務引受)。 例外は、債務者が、共同相続人毎に902条(遺言による相続分の指定)の規定により指定された相続分に応じた債務の承継を承認した場合には、その限りではない(=免責的債務引受)。
(現在の実務が反映されたというべきでしょうか。 免責的債務引受の規定は遺言のみです。)