民法改正案 「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」 その2

今回は「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」その2です。
前回の「配偶者の居住の権利」に引き続き、今回は『配偶者短期居住権』です。

(以下は簡便的に民法内の条文番号のみ記載します)
①第1037条(配偶者短期居住権)の新設 ⇒旧の1037条(受贈者の無資力による損失の負担)は削除
・前節の「配偶者居住権」を取得するまでの間の配偶者の居所の確保を目的としているようです。
・配偶者は、同人が被相続人に属する建物に“無償”にて居住していた場合に、一定期間無償で使用する権利を有する。
但し、「配偶者居住権」を取得した場合や、欠格・除籍により相続権を失った場合には、その権利はなくなる。
・一定期間とは、次のとおり。
イ)居住建物について遺産分割をすべき場合:遺産分割により相続する人が確定した日と相続開始後6ヶ月を経過する日のいずれか遅い日。
(少なくとも被相続人死亡後6ヶ月は居所が確保されるというわけです)
ロ)イ以外の場合:居住建物取得者(相続した人)はイの場合を除き、いつでも配偶者短期居住権の消滅の申し入れをできるが、その申し入れがあった日から6ヶ月を経過する日。
(例えば、遺言で直ちに居住建物取得者が確定し、出て行けと言われても、6ヶ月は居住が保証されるわけです)
・居住建物取得者は、第三者に居住建物を譲渡するなどして、配偶者の居住建物の使用を妨げてはならない。
(あくまでも“短期”なので、配偶者居住権と異なり使用のみで“収益”はありません)
②第1038(配偶者による使用)の新設 ⇒旧の1038条(負担付贈与の減殺請求)は削除
・配偶者短期居住権を有する配偶者は、居住建物の使用にあたって善管注意義務を有する。
・居住建物取得者の承諾なしに、第三者へ使用させてはならない。
・配偶者が上記2項に違反した場合には、居住建物所有者は意思表示によって「配偶者短期居住権」を消滅させることができる。
(配偶者居住権は、通知後相当の期間を経なければ消滅しませんでしたが、“短期”なので比較的容易に消滅するのかもしれませんね)
③第1039条(配偶者居住権の取得による配偶者短期居住権の消滅)の新設 ⇒旧の1039条(不相当な対価による有償行為)は削除
・配偶者居住権を取得したときは、配偶者短期居住権が消滅する。
(まあ、当然と言えば当然なのでしょうが)
④第1040条(居住建物の返還等)の新設 ⇒旧の1040条(受贈者が贈与の目的を譲渡した場合等)は削除
・配偶者短期居住権が消滅した場合には、配偶者は居住建物を返還しなければならない。
・配偶者が居住建物の共有持分を有する場合には、(配偶者以外の)所有者は配偶者短期居住権の消滅をもって居住建物の返還を求めることはできない。
・明渡において、599条(借主による収去等)1項と2項や621条(賃借人の原状回復義務)は、相続後に生じたものについてのみ準用する。
→因に、599条と621条は、平成29年改正によって新設されました。 「配偶者居住権」と同じです。
⑤第1041条(使用貸借等の規定の準用)の新設 ⇒旧の1041条(遺留分権利者に対する価額による弁償)は削除
・597条(期間満了等による使用貸借の終了)3項、600条(損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限)、616条の2(賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了)、1032条(配偶者による使用及び収益)第2項、1033条(居住建物の修繕等)、1034条(居住建物の費用の負担)の規定が準用されること。
→因に、上記616条の2までの条文は、平成29年改正によって修正・新設されたもので、1032条以降の条文は前回紹介しました通り「配偶者居住権」に関する新設条文です。