民法の改正について

 

6月末ごろ、新聞の一面に“民法改正”の記事が掲載されました。
債権関連については昨年より議論され、先の国会にて成立するのではと言われていましたが、結局のところ成立どころか委員会すら開かれずじまいでしたね。
今回は相続法の改正についてでした。

相続法は、民法第900条第4項但し書きが平成25年に改正されましたが、その他はほとんど改正は行われていませんでした。
今回は、「①配偶者の相続分の見直し」「②自筆証書遺言の要件の緩和」「③相続人でない者が、相続人へ対する金銭の支払い請求権を認める」などなどあるようですが、私が最も驚いたのが、③です。

①配偶者の相続分の見直し
婚姻後の財産の増加割合を考慮したものや、婚姻期間が一定期間長かった場合は割合を増やすなど、いろいろな案があるようです。
但し、配偶者へかなりの財産を相続させた場合、二次相続時の相続税額が高騰する可能性があるので要注意ですね。

②自筆証書遺言の要件の緩和
不動産の細目(所在・地番・地目・地積など)や金融機関の口座番号などについては、ワープロでもよいという案のようです。
どうせなら、日付と署名以外は全てワープロでもよいのではないかと思います。
本人の意思の確認ができないという方もおられると思いますが、自筆でも同じだと思います。

③相続人でない者が、相続人へ対する金銭の支払い請求権を認める
これは本当に驚きました。
親と同居している長男の妻等を考慮しているのでしょうが、特別の寄与ではなく療養看護等において被相続人の生活の支援をしていれば、相続開始後に相続人(おそらく夫)へ対して金銭による貢献の清算を行えるというものでした。
まだ案なのでいろんな議論があるのでしょうか、簡単に計算できるように具体的な算式等も整備しておかなければ、家庭裁判所の業務があっという間にパンクしそうな気がします。

現在、パブリックコメント募集中のようです。
皆様は何が気になりましたか?