最高裁が預貯金等の分割について方針転換しました

平成28年12月19日に、最高裁が自身の判例を覆す判決を出しました。
裁判の要旨は「共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となる」です。

従来は、預貯金などの“可分債権”(容易に分割できる債権)は、遺産分割協議になじまず法定相続分で当然分割するのが大前提だと言う判決でした。
これは戦後すぐに最高裁が判断したもので、平成16年までこの方針に変わりはありませんでした。
今回も大阪の地裁と高裁で、同様の判決を出していたものが、大阪高裁へ差し戻し(ひっくり返された)と言うわけです。

裁判は、二人いるうちの片方の相続人が多額の特別受益があるにもかかわらず、遺産である預貯金を等分に解約出金することは認められないという申し立てから始まりました。
地裁と高裁は、特別受益をもらっていた相続人側が勝っていたのですが、逆転敗訴となりました。

ひっくり返った背景には、民法改正があると思われます。
最高裁判例では、法定相続分出金が原則だったのですが、実務では遺産分割協議や遺言に基づく解約・名義変更が原則として運用されていました。
つまり、金融機関は相続人全員の同意なしに出金した場合の“責任論”を重視し、なかなか解約に応じませんでした。
最近、「遺言はありません」というようなことを一筆書くと法定相続分出金に応じてくれる銀行が出てき始めたのですが、逆戻りです。
民法の改正案としては、現状に合わせようという動きでしたが、平成28年中には何も動きませんでした。
債権法だけでなく相続法も改正の動きがあり、平成29年中に要綱案が取りまとめられその後国会にて審議される予定ですが、おそらく債権法と相続法を同時に変える民法大改正の中で、正式に法律として明記されると思われます。

確かに、お金は最も遺産分けしやすく、その次に預貯金が分けやすいというのは当然です(1円の端数があるかもしれませんが、そこまで気にすると何もできなくなりますね)。
でも、この判決のデメリットは、遺産分けが長期に及ぶ場合の軍資金の確保が困難になるということだと思います。
今回の裁判は、遺産の大部分が金融資産だったようですが、不動産が多く収益物件等の維持管理に相当な費用が掛かる場合には、遺産である預貯金の部分解約により補てんできなければ、資金力のない相続人はある意味兵糧攻めにより早々に降伏してしまうことになるかも知れません。

<参考リンク>
平成28年12月19日「遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件」