新法 「法務局における遺言書の保管等に関する法律」 その6

「法務局における遺言書の保管等に関する法律」その6 です。

今回は、第13条~15条を見ていきたいと思います。

第十三条(行政手続法の適用除外)
 遺言書保管官の処分については、行政手続法第二章の規定は、適用しない。

行政手続法第二章は、同法第5条から第11条の範囲です。
基本的には“審査”に関する規定です。
遺言書を預かるだけなので、申請書の記載事項と添付資料は明確になっており、三さする必要がないということでしょうか。

第十四条(行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外)
 遺言書保管所に保管されている遺言書及び遺言書保管ファイルについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定は、適用しない。

当然と言えば当然です。
情報公開請求により情報公開できるものではないことは明白です。
遺言書は国と言うより個人の私文書であり、定期養女外でなければ困ります。

第十五条(行政機関の保有する個人情報保護に関する法律の適用除外)
 遺言書保管所に保管されている遺言書及び遺言書保管ファイルに記録されている保有個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第5項に規定する保有個人情報をいう。)については、同法第四章の規定は、適用しない。

保有個人情報とは、行政機関の職員(遺言書保管官でしょう)が職務上作成し、又は取得した個人情報で、組織的に利用するものとして当該行政機関(遺言書保管所でしょう)が保有しているものです。
また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の第四章は「開示、訂正及び利用停止」に関する法律で、第12条から第44条の範囲です。
範囲がわりと広いので、あまりにもざっくばらんになってしまうのですが、要は預かった遺言に関して遺言書保管官が補足資料を作ったとしても、一切開示しないし、訂正要求など端から受け付けないということでしょう。
当然ですね。 あくまでも遺言者の死亡後の意思を預かっているだけで遺言書の内容次第なので、遺言書保管官が作成した資料が執行などに影響することはあり得ないという考えから来ているのかもしれません。
但し、遺言書の有効性について疑義が生じた時に、遺言書保管官に対する預かった当時の状況について聴取の必要性が出てくるような気もするのは私だけでしょうか。