新法 「法務局における遺言書の保管等に関する法律」 その3

今回は 「法務局における遺言書の保管等に関する法律」その3 です。

今回は、第6条以降を見ていきたいと思います。

第六条(遺言書の保管等)遺言書の保管は、遺言書保管官が遺言書保管所の施設内において行う。
第二項:遺言者は、その申請に係る遺言書が保管されている遺言書保管所(第四項及び第八条において「特定遺言書保管所」という)の遺言保管官に対し、いつでも当該遺言書の閲覧を請求することができる。
第三項:前項の請求をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
第四項:遺言者が第二項の請求をするときは特定遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。
第五項:遺言書保管官は、第一項の規定による遺言書の保管をする場合において、遺言者の死亡の日から相続に関する紛争を防止する必要があると認められる期間として政令で定める期間が経過した後は、これを廃棄することができる。
つまり、遺言書は第四条第三項の(法務局内の)保管所においてのみ保管され、遺言者はいつでも中身を確認できるが必ずその保管所へ出向かなければならず、永久的に保管されるとは限らないということです。
保管期間は政令で定めるとしておりますが、紛争を防止するという観点で言えば、遺留分侵害請求権の除籍期間である10年は保管され続けるような気がします。

第七条(遺言書に係る情報の管理)遺言書保管官は、前条(第六条)第一項の規定により保管する遺言書について、次項に定めるところにより、当該遺言書に係る情報の管理をしなければならない。
第二項:遺言書に係る情報の管理は、磁気ディスクをもって調製する遺言書保管ファイルに、次に掲げる事項を記録することによって行う。
一 遺言書の画像情報
二 第四条第四項第一号から第三号までに掲げる事項
三 遺言書の保管を開始した年月日
四 遺言書が保管されている遺言書保管所の名称及び保管番号
第三項:前条(第六条)第五項の規定は、前項の規定による遺言書に係る情報の管理について準用する。 この場合において「廃棄する」を「消去する」に読み替える。
つまり、遺言者の相続人などが、遺言書を捜索しやすいようにデータベースを作りましょうと言うことです。

第八条(遺言書の保管の申請の撤回)遺言者は、特定遺言書保管所の遺言書保管官に対し、いつでも、第四条(遺言書の保管の申請)第一項の申請を撤回することができる。
第二項:前項の撤回をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した撤回書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
第三項;遺言者が第一項の撤回をするときは、特定遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。 このばあにおいては、第五条(遺言書保管官による本人確認)の規定を準用する。
第四項:遺言書保管官は、遺言者が第一項の撤回をしたときは、遅滞なく、当該遺言者に第六条(遺言書の保管等)第一項の規定により保管している遺言書を返還するとともに、前条(遺言書に係る情報の管理)第二項の規定により管理している当該遺言書に係る情報を消去しなければならない。
つまり、いつでも遺言書そのものを、もしくは保管所へ預けることのみを撤回できるが、自ら預けたところへ出向いて手続きしなければならないということです。

法律案そのものの記載ではありません(ところどころ省略しております)のでご容赦ください。

便利と言えば便利なのですが、必ず窓口へ行かなければいけないというところがネックとなるかも知れません。
意識はしっかりしているものの動けなくなった方は撤回や変更ができないのは、ある意味リスクだと思います。