新法 「法務局における遺言書の保管等に関する法律」 その2

今回は 「法務局における遺言書の保管等に関する法律」その2 です。

前回、自筆証書遺言の不備を少なくし信頼性の向上を目指して新たな法律が設けられると紹介しました。
これより何度かに分けて、具体的な条文を確認したいと思います。

第一条(趣旨)法務局が(自筆証書の)遺言書の保管・管理を行うにあたってルールを定めましょうと言うことです。
第二条(遺言書保管所)法務局内の「遺言書保管所」が保管する。(告示が必要)
第三条(遺言書保管官)第二条の遺言書保管所の事務は“遺言書保管官”が行う。
第四条(遺言書の保管の申請)遺言者は、遺言書保管官に対し、遺言書の保管の申請をすることができる。
   第二項:前項の遺言書は、法務省令で定める様式に従って作成した無封
       (封がしていないこと)のものでなければならない。
   第三項:第一項の申請は、遺言者の「住所地」「本籍地」「不動産の所在地」
       を管轄するいずれかの遺言書保管所(もし、以前に遺言書保管所へ
       遺言書の保管の申請を行っていれば、その遺言書保管所⇒遺言書保管所
       を分散しないでねということでしょう。)の遺言書保管官に対して行わ
       なければならない。
   第四項:遺言書に次の事項を記載した申請書を添えて申請しなければならない。
      ①遺言書に記載されている作成の年月日
      ②遺言者の氏名、出生の年月日、住所及び本籍(外国人は国籍)
      ③次の者の記載があるときは、その氏名又は名称と住所
       ・受遺者
       ・遺言執行者
       ・その他法務省令で定める事項
   第五項:前項(第四項)の申請書には、同項第二号(遺言者の情報)に掲げる
       事項を証明する書類その他法務省令で定める書類を添付しなければならない。
   第六項:第一項の申請をする場合には、遺言者が遺言書保管所に自ら出頭して
       行わなければならない。
       (代理人や郵送はダメ)
第五条(遺言書保管官による本人確認)遺言書保管官は、申請人(遺言者)の本人確認をする必要がありそのために申請人に対して書類等の説明を求める。

以上、第5条まで見てみました。
無封でなければならず、申請時に遺言者の確認と受遺者・遺言執行者の氏名と住所を申請書に書くなど、それなりのチェックが入るようですね。
実際に運用が始まらなければ何とも言えませんが。
ただ、法務局へ要望があるとすれば、あまりに杓子定規な対応をして“めんどくさい”と言われないようにしてほしいものです。
そうなると、結局だれも利用しなくなる恐れがありますので。