平成30年度税制改正大綱が発表されました

先週の12月14日に税制改正大綱が発表されました。
自民党HPを皆様ご覧になられましたでしょうか。

改正大綱は、PDFで100枚超あり、正直頭が痛くなる量ですね。

新聞その他メディアでも大きく取り上げられ、特に年850万円以上給与を受け取られている方(給与所得控除や社会保険料などの控除前で、いわゆる給与総額)につきましては“増税”になると大きく見出しに書かれておりました。

給与に関する税金は、先ず給与所得控除額が控除され、それから社会保険や生命保険、扶養者、医療費、ふるさと納税額などの寄附、その他の項目を含め14項目の控除額の合計を計算した後に税率を掛けて算出します。
給与所得控除額は、細々とした経費の計算など誰もできない(税務署がチャック出来ないというのが本音?)ので、概算額を経費として認めるため、給与の支払額に応じて計算します。
平成25年以前は、上限などなかったのですが、平成26年は245万円(1,500万円超)、平成28年分は230万円(1,200万円超)、平成29年分は220万円(1,000万円超)と上限が下げられてきました。
今回は、さらに195万円(850万円超)まで下げようという動きでした。

平成29年分の給与が850万円の方は、給与所得控除額は
850万円×10%+120万円=205万円
10万円も下がるのかと思われるかもしれませんが、実は基礎控除額が現行の38万円から48万円へ10万円増額を同時に行うとされているため、850万円の方は税額の変化はありません。

1,500万円の方はどうなるでしょうか。
平成29年分 1,500万円-220万円=1,280万円
改正後    1,500万円-195万円=1,305万円(但し基礎控除額は10万円増)
15万円課税標準が増加し、その分税金が増えます。

但し、扶養親族の中に「22歳以下」や「特別障碍者」がいる場合には、『負担増が生じないよう措置を講ずる』とされております。

あと、「基礎控除額が10万円増加する」についてですが、給与所得控除や社会保険料控除からの振替分なので、みんながみんな増えるというわけではなさそうですね。
個人事業などされておられる方は関係ない話です。
それどころか、2,400万円以上の所得がある方は、基礎控除は逓減(段階的に減る)し、2,500万円で0円になる見込みです。

不動産賃貸業で、なおかつ事業的規模の方は、ますます複式簿記による記帳が前提の青色申告特別控除額65万円や、法人成りを検討された方が良いようです。