平成30年度 税制改正 ~農地の定義の見直し~

農地等とはなんでしょうか。
措置法七十条の四:農地・採草放牧地・純農地
措置法七十条の六:農地・採草放牧地・純農地
贈与税と相続税の納税猶予にはそれぞれ定義されております。
この農地とは、結局のところ農地法につながっていきます。
農地法第二条で「農地」とは工作の目的に供される土地とされており、土や砂などが前提と言えます。

『農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律』(平成30年5月11日成立、同月18日公布)の成立(まだ施行はされていないのですが)により、農地法第四十三条と第四十四条が改正されます。
概要は、農業用ハウス等を農地に設置するにあたって、農業委員会に届け出た場合には、内部を全面コンクリート張りとした場合であっても、農地転用に該当しないものとされます。

今までは土にコンクリートを貼れば雑種地(⇒農地転用)とされていたということです。
ただ、都市は市街化が進み農地が減少する一方です。
対して、水耕栽培などビルの中でも農業がおこなえる時代となりました。
つまり時代に沿った改正と言えるでしょう。

それに伴って、措置法の農地の定義も同様に改正されることとなりました。
つまり、あくまでも施行後なのですが、農業委員会に届け出ることによって土の畑をコンクリート張りにして水耕栽培の工場に変えたとしても農地転用とはされず、納税猶予制度上においても同様に農地とすることとされました。