平成30年度 税制改正 ~認定都市農地の貸付け又は農園用地貸付けを行った農地についての相続税の課税の特例の創設~

前回は、納税猶予の適用を受けていた相続人が、その適用を受けている農地を『都市農地の貸借の円滑化に関する法律』に基づいて賃貸(以下、認定都市農地貸付け等と言います)しても、納税猶予の確定(猶予された税額と利子税の支払)事由とはならないと申し上げました。

では、認定都市農地貸付け等を行っている方がその賃貸中に死亡した場合はどうなるのでしょうか。

これにつきまして、平成30年度改正にて、「当該認定都市農地貸付け等を行っていた農地はその死亡した者がその死亡の日まで農業の用に供していたものとみなして、措置法第70条の6の規定を適用する」とされました。
つまり、亡くなられた方の納税猶予額が免除されるということです。
ただ、注意しなければならないのが、免除されるのはあくまでも亡くなられた方であって、相続人はその農地に対する相続税の申告と納税の義務があります。
そして一定の基準を満たせば、改めて納税猶予が適用されるというわけです。

もちろん、農地所有者が死亡したとしても賃貸は継続するのが当然(農作物はいきなり収穫できない)ので、相続人は認定都市農地貸付け等をすることになると思いますので、この場合は申告期限までに行えば「当該農地は当該相続人の農業の用に供する農地に該当するものとみなして、措置法第70条の6の規定を適用する」とされました。
つまり、条件さえ合致すれば納税猶予の適用を受けられるということです。