平成30年度 税制改正 ~給与所得控除の見直し~

今回紹介するのは、所得税法第28条第3項と所得税法施行令第167条の3についてです。
つまり『給与所得控除』の見直しです。

・控除額の一律10万円引き下げ。
・給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引き下げる。

給与“等”とは、給与とそれに類似する経済的利益も含まれます。
といっても、殆どが給与として支給された額と同じです。

給与所得控除とは、給与所得者(いわゆるサラリーマン)の確定申告実務削減の為、概算として経費をみとめられた額で、他に収入が無ければ給与収入から給与所得控除額を控除した金額(合計所得金額)が基準となり税金の計算となります。
本日時点では、給与等の収入金額が1,000万円で控除額が頭打ち(220万円)でしたが、それを今回は圧縮することとなりました。

平成32年分(2020年分)の給与収入から適用されます。

あと、控除額が一律10万円引き下げられ、大規模な増税かと思いきや、基礎控除額が10万円増加しますので、850万円以下の方は税負担に大きな違いは生じません。
但し、健康保険には影響を与えるのかもしれませんが。