平成30年度 税制改正 ~納税猶予の期限の確定事由の改正~

平成29年4月に都市計画法が改正され、従来の12の用途地域に“田園住居地域”が加えられました。
平成30年4月に改正都市計画法が施行されておりますので、本日時点の用途地域は13区分あります。
伊丹市のHP上では、まだ田園住居地域は指定されていない(用途地域の説明も12区分のままなのでHPの更新を怠っている)ようです。
とはいえ、市街化区域にとっては調整区域並みに住宅の建築を著しく制限する地域となるので、いずれにせよ伊丹市には指定されないのではないでしょうか。

それを踏まえて、都市営農農地等に係る納税猶予の確定事由が細かく改正されました。
平成30年4月1日以降に相続等もしくは贈与された場合に適用があります。

<改正前>
生産緑地地区内にある農地等 ⇒ (1号)買取の申し出があった場合
                (2号)都市計画の変更等により特定市街化区域農地等に
                   該当(生産緑地指定を解除)することとなった場合

<改正後>
(イ)生産緑地地区内にある農地等(ロを除く)
買取の申し出がされたもの ⇒ 買取の申し出があった場合
申出基準日までに特定生産緑地の指定がされたなかったもの ⇒ 【猶予継続】※
指定期限日までに特定生産緑地の指定の期限の延長がされなかったもの ⇒ 【猶予継続】※
(特定生産緑地)指定の解除がされたもの ⇒ 指定の解除があった場合

(ロ)田園住宅地区内にある農地 ⇒ 都市計画の変更等により特定市街化区域農地等に
                  該当することとなった場合
                 (田園住宅地域内にある農地でなくなった場合は継続)

ここで※についてコメントします。
『特定生産緑地』とは、生産緑地法第十条の二にて定義されております。
申出基準日とは、該当する農地が、都市計画法20条により生産緑地に関する都市計画について告示された日から30年を経過する日(いわゆる生産緑地の期限)を言います。 なぜ“申出”なのかと言いますと、買取の申し出ができる為です。
市町村長は、申出基準日が近く到来することとなる生産緑地のうち、特に有効であると認められるものを“特定生産緑地”として指定することができます。
つまり生産緑地の期限の延長です。
延長の期限は第二項にて10年と決められております。

【猶予継続】とされているものは、納税猶予の適用を受けている生産緑地について、申出基準日が到来(平成34年以降)した後に特定生産緑地としての指定を受けなかったとしても条件を満たせば納税猶予は継続されるということです。
但し、その後に当該農地所有者が死亡した場合、特定生産緑地に指定されていなければ、その相続人は納税猶予の適用が受けられません。