平成30年度 税制改正 ~特定支出控除の見直し~

今回紹介するのは、所得税法第57条の2第2項と所得税法施行令第167条の3についてです。
つまり『特定支出控除』の見直しです。

・特定支出に「職務上の旅費」を追加
・「帰宅旅費」の限度回数(現行月4回)を撤廃

そもそも“特定支出”とは、会社員などの給与を受け取っている者が負担した一定の支出額が給与所得控除額の2分の1を上回る場合には、その上回った支出額(特定支出控除)と給与所得控除額の合計額を給与収入から差し引くことができるというものです。
一定の支出額とは、勤務関連経費(図書費・衣服費・交際費)、資格取得費、研修費、転居費、通勤費、帰宅旅費です。
もちろん勤務先が負担(後日精算)したものは除きます。

研修費には、例えば税理士試験を受験するための受講料も含まれます。

給与収入しかないからと言って、領収書を捨てないようにしましょう。