平成30年度 税制改正 ~小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例~

措置法第六十九条の四第三項第四号(貸付事業用宅地等)について改正されました。

今までは、事業規模に関係なく設備を配置して事業として貸し付けられていれば対象となっておりました。
(何の設備もない青空駐車場は適用ができないことは今も昔も変わりありません)

今回の改正では、『相続開始前3年以内に“新たに”貸付事業の用に供された宅地等』は適用除外とされました。
特例の適用を受けるために危篤状態になって貸し付け事業を開始したケースを想定しているのでしょう。

但し、被相続人が相続開始の3年超前から不動産賃貸業(準事業を除く)を行っており、たまたま3年以内に貸付事業を開始した宅地等については適用があります。

平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する宅地等に係る相続税について適用されます。

租税特別措置法第69条の4第3項第2号ロ(小規模宅地等の特例→特定居住用宅地等→家屋を所有しない“家なき子”)については、以前お伝えしました通りです。

<参考ブログ>
小規模宅地等の特例の一部について改正されました。