平成30年度 税制改正 ~公的年金等控除の見直し~

今回紹介するのは、所得税法第35条第4項と措置法第41条の15の3第1項についてです。
つまり『公的年金控除』の見直しです。
適用は平成32年以降です。

・控除額を一律10万円引き下げる
・公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額については、195万5千円の上限を設ける。
・公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合の控除額を上記の2項目見直し後の控除額から一律10万円、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合の控除額をさらに10万円それぞれ引き下げる。

現在(平成31年迄)は、①+②と③のいずれか大きい額です。
①50万円
②(①控除後の年金収入)×(360万円以下は25%,360万円~720万円部分は15%,720万円超は5%)
③最低保証額:65歳以上は120万円,それ以外は70万円

基本的に、年末に65歳以上か未満かで大抵のことは処理できていました。
ところが、平成32年以降は6区分となり、かつ公的年金以外の所得の収入状況を考慮する必要がでてきました。
わかるのは、公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等控除額は175.5万円・185.5万円・195.5万のいずれかということです。
ただ、1,000万円を超える方はかなり少数だと思いますが。