平成29年度税制改正要望

以前
贈与について(8) ~税制改正要望~
とういうタイトルで、文科省の要望について紹介しました。
今回は、厚生労働省の要望についてピックアップしました。

新規要望は「保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置」
延長要望は「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置」
です。

医業継続・・・については、持分のある医療法人(現在は設立不可)の持分を放棄する際の相続税と贈与税の特例の期間が平成29年9月末までなので、その期限を延長してほしいという内容です。

新規要望についてですが、目的は待機児童の解消の為に保育所等の敷地を確保することのようです。
具体的には、保育所へ賃貸している土地を相続した場合、一定期間賃貸を継続することを条件にその土地に関する相続税を非課税とすることを要望しているようです。
もし実現するとなると、やはり納税猶予となるのでしょうか。

但し、いくら相続税がかからないからと言っても、保育所の新規開設の最大の問題は税金ではなく“近隣住民対策”と聞いています。
少なくとも、既設の保育園の維持には役立つのでしょうが、待機児童の解消にはもっと大胆な一手が必要なのでしょうね。

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