平成29年度税制改正大綱(その2)

今年の税制改正大綱(平成29年度)のうち、相続に関するものをピックアップしてみます。

①物納の順位についての見直し
上場されている株式・社債・証券投資信託については、国債や不動産と同順位に引き上げるものとされました。
但し、物納自体非常に困難であることは、FAQや以前のブログでも申し上げた通りです。

②財産評価の適正化
影響が大きいのは次の2点でしょう。
・取引相場のない株式の評価の見直し(非上場の同族会社への出資)・・・類似業種批准方式について見直すようです。 先日も、上場している同族会社の株式を贈与する為に、非上場の持ち株会社を使って類似業種批准方式で評価額を不当に下げたと認定された事件がありました。 以前から問題点などが指摘されており、国税当局もやっと手を付けたというところでしょうか。
平成29年以降の相続に適用される見通しです。
・広大地評価の見直し・・・減額割合は面積のみで決められていたのですが、これからは計上も評価要素の一因とするようです。 広大地評価は不動産鑑定の判例等を基に平成16年に見直され、運用されてきました。 適用基準はあいまいなものも多く、税理士によっては適用せず評価して納税者が高額の相続税を負担することとなり後日還付トラブルの要因となっていました。 今回は合わせて適用要件の明確化も行われるようです。
これで還付ビジネスも少なくなるのでしょうか。
平成30年以降の相続に適用される見通しです。