平成27年分の相続税の申告状況(大阪国税局)

大阪国税局より、「平成27年分の相続税の申告状況」が発表されましたので報告します。

平成27年の1月1日~12月31日の間に大阪国税局管内にて亡くなられた方に関する統計です。

①死亡者数 203,439人 (平成26年は200,016人で対前年比101.7%)
②①の内、相続税の申告対象者 16,670人 (平成26年は9,635人で対前年比173.0%)
これは、相続税額のある申告書に係る被相続人(亡くなった方)の数で、相続税額のない申告書(小規模宅地等の特例や配偶者軽減など、特例を用いた結果相続税額が出なかった場合等)の対象者は4,579人で、これも対前年比179.1%とのことです。
③課税割合 8.2% (平成26年は4.8%で対前年比+3.4ポイント)
④②の相続税に係る納税者(相続人)数 37,254人 (平成26年は22,482人で対前年比165.7%)
⑤被相続人一人当たりの課税価格 1億4,502万円 (平成26年は1億9,866万円で対前年比73.0%)
⑥被相続人一人当たりの相続税額 1,895万円 (平成26年は2,238万円で対前年比84.7%)

基礎控除額を40%削減することにより、ほぼ倍近く課税対象者が増加しました。

因に、大阪国税局管内の全国に占める割合ですが、
①死亡者数 15.7%
②相続税の申告対象者数 16.1%
③税額 17.4%
でした。
申告対象者は、東京国税局管内の約半分です。
税額はと言うと、半分以下です。 東京国税局は全国の42.0%もあります。
被相続人一人当たりの課税価格を見ると、東京国税局1億6,059万円に対して90.3%であまり差はないように見えるのですが、申告対象者は倍近くおりますので税額では2.4倍の差が開いているということです。
死亡者も80.3%であまり差がないので、ずばり東京国税局管内の方が資産家の割合が多いということが一目瞭然ということですね。

<参考>
報道発表資料 平成27年分の相続税の申告状況について(国税庁)
報道発表資料 平成27年分の相続税の申告状況について(東京国税局)
報道発表資料 平成27年分の相続税の申告状況について(大阪国税局)