平成27年分の相続税の申告状況(国税庁)

国税庁より、「平成27年分の相続税の申告状況」が発表されましたので報告します。

平成27年の1月1日~12月31日の間に日本国内にて亡くなられた方に関する統計です。
平成27年は、基礎控除額が40%引き下げられ、相続税の申告対象者が増加すると言われておりました。
では、どの程度増加したのでしょうか。

①死亡者数 1,290,444人 (平成26年は1,273,004人で対前年比101.4%
②①の内、相続税の申告対象者 103,043人 (平成26年は56,239人で対前年比183.2%
これは、相続税額のある申告書に係る被相続人(亡くなった方)の数で、相続税額のない申告書(小規模宅地等の特例や配偶者軽減など、特例を用いた結果相続税額が出なかった場合等)の対象者は30,027人で、これも対前年比177.7%とのことです。
③課税割合 8.0% (平成26年は4.4%で対前年比+3.6ポイント
④②の相続税に係る納税者(相続人)数 233,555人 (平成26年は133,310人で対前年比175.2%)

やはり、ほぼ倍の申告数となりましたね。
では、税額はどうなったかと言うと、1兆8,116億円で対前年比130.3%となったようです。
財務省の思惑通りと言うことでしょうか。

これは、あくまでも日本全国の統計であり、偏りがあります。
東京国税局も発表がありましたので、ピックアップしますと、
①死亡者数 253,150人 (全国に占める割合19.6%)
やはり人口が集中しているということでしょうか。 日本全国の5分の1と言うことです。
②①の内、相続税の申告対象者 32,209人 (全国に占める割合31.3%)
これまた極端です。 日本全国の相続税申告のおよそ3分の1が東京国税局管内にて提出されているということです。
相続財産の金額の推移を確認すると、土地よりも現金・預貯金等の方が増加しており、土地も高いけどお金持ちも多いということですね。

大阪国税局の発表についても、別途報告します。

<参考リンク>
報道発表資料 平成27年分の相続税の申告状況について(国税庁)
報道発表資料 平成27年分の相続税の申告状況について(東京国税局)