国税庁レポート2016

7月1日、平成28年の路線価が公表されました。
新聞各社より色々と論説がでていますが、土地の値上がりは事実ですね。
一番の要因は“マイナス金利”だと思いますが。

さて、同じ日に『国税庁レポート』が公表されました。
近年では毎年、国税庁HPにて公表されています。
私が最も注目しているのが、いわゆる“調査に来る”割合です。

<相続税>
平成26年の課税状況 (死亡者の数)1,273,004人
(内、課税対象の死亡者の数)56,239人
⇒申告割合:約4.4%
相続税の実地調査状況 およそ12,000件(千件単位でしか公表しておりません)
平成26年7月~平成27年6月の税務署の“平成26事務年度”
の状況なので、実際の調査対象は、ほとんどが2~3年前に提出
されたものと思われます。

申告書を提出してもなかなかすぐには調査に来ないので、調査に来る割合ははっきりとは
言えないのですが、 課税対象の死亡者の数の過去3年平均はおよそ53千人です。
(徐々に増えてきています)
平成25年 54,421人
平成24年 52,572人
平成23年 51,559人

概算ですが、相続税に関する調査の割合は 12千件÷53千件≒22.6% となります。

所得税や法人税だと、およそ1%程度と思われます。
所得区分や計算方法などなかなか 単純に比較できませんが、相続税の調査の割合は突出
していることは確実です。

平成27年より相続税の基礎控除額が引き下げられましたが、その影響は来年以降の
国税庁レポートを順次見ていく必要がありそうです。