固定資産税の評価の見直し

固定資産税の納税通知書はお手元に届きましたか?

伊丹市では「今さらなにを」とおっしゃる声が聞こえてきますが、兵庫県と大阪府では通知の時期が異なります。

兵庫県は、4月になるとすぐに通知が来ますが、大阪府では5月GW明けぐらいに届くところが多いようです。

なぜこのようなことを申し上げるのかと言いますと、固定資産税評価額の見直しは、通知が来てから3ケ月以内に行わなければなりません。
また、今年は評価替えの年なので、評価について疑義があるときは「固定資産評価審査申出書」を用いて審査に関する申出を行うチャンスです。

まずは市町村役場の固定資産税課などで対象となる資産(土地・建物・償却資産)の評価額の算出過程を確認することです。
もし、考慮されていない減額要因があるのであれば、すぐに審査申出書を記載しましょう。
最近はHPなどで書式と書き方を公開しているようです。

提出後、まずは形式審査が行われるようです。 提出期限の確認や資格の有無などを審査するようです。
次に、審査申出書を受理した場合は実質審理へ進みます。
弁明書が市によって作成された場合には、弁明書の副本が申出人へ送付されますので、その内容によっては反論書を提出することとなります。
反論書は必ず提出した方が良いでしょう。
その後、審査委員会にて審査決定が下されます。
それに不服であれば6ケ月以内に裁判を行うこととなります。

因に、審査委員会は、伊丹市の場合弁護士や税理士が任命されるようです。
但し、断言しますが、弁護士や税理士だからと言って評価に明るいとは言い切れません。
私自身税理士ですが、他の税理士が作成した相続税申告書を確認すると、同業者が行った仕事の内容があまりにも恥ずかしくて絶句してしまったことが多々ありました。
昨年も相続税の更正の請求により、相続税が2,800万円ほど還付されたことがありました。
評価額で約1億円も土地を過大に評価されていました。
もしそのような税理士が審査委員会にいるようであれば、まともに審理されるとは思えませんね。